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平成26年6月に労働安全衛生法が改正され、従業員50人以上の企業では、平成27年12月からストレスチェック制度が義務化されました。

しかしながら、21年時点で全国に従業員人数50人未満の企業は約364万社、労働者は約282万人いることや、うつ病などの精神疾患を発症させた労災認定された人が、昨年の令和5年時点で過去最多の883人を上回っている事実もあり、厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめ案では、従業員人数50人未満の企業にも義務化の拡大の声が上がっています。（2024年10月時点）

参照：厚生労働省

職場におけるストレス問題は、従業員の業務パフォーマンスの低下や心身の健康に悪影響を与えるだけでなく、安全配慮義務違反として民事訴訟に発展するリスクもあります。

こうしたリスクを防ぐためにも、企業側は義務付けられた従業員のストレスチェックをするだけでなく、ストレスの発生を防ぐため、職場環境や体制を見直す必要があります。

では、企業側はどのように職場環境や体制を整えるべきでしょうか。この記事では、義務化されるストレスチェックの内容や、職場におけるストレスの原因、ストレスを放置すると起こるリスク、企業が取り組むべき職場のストレス対策について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ストレスチェックとは

現状、50人以下の従業員人数の企業では、努力義務とされているストレスチェックの実施ですが、今後はすべての企業で義務づけられる可能性が高くなりました。（2024年10月時点）

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問に労働者が記入し、結果を集計・分析することで、ストレス状態を把握する簡単な検査のことです。

参照：厚生労働省

労働安全衛生法第120条では、ストレスチェック実施後、企業が報告書を提出しなかった場合や内容に虚偽があった場合に、50万円以下の罰金が科せられます。

ストレスチェックを実施した企業では、「社員のセルフケアへの関心度の高まり」や「メンタルヘルスに理解のある職場風土の醸成」を効果として感じていおり、回答した労働者の半数以上が、「自身のストレスを意識することになった」と述べています。

参照：厚生労働省

職場におけるストレスの原因

では、職場におけるストレスの原因はどのような内容が多いのでしょうか。厚生労働省の調査では、以下の結果になりました。

仕事の失敗、責任の発生率

多くの従業員は、ミスや失敗をすることを恐れプレッシャーを感じています。仕事でミスや失敗をしていない状況でもプレッシャーを感じる人が多く、実際にミスや失敗をすると、責任が発生し、強いストレスを感じてしまいます。

業務量の多さ

業務量が多いと時間に追われ、精神的な苦痛を感じ、仕事に対する意欲も失われてしまいます。人手不足により、1人あたりの業務量が多くなる中小企業も多く、従業員が仕事でストレスを感じる原因の代表と言えます。

対人関係（セクハラ・パワハラを含む）

上司や同僚との対人関係によるストレスも多く挙げられます。セクハラやパワハラなどの問題も多く、職場における精神的な負担を感じる原因で最も悪質なものと言えます。

仕事の質

難易度が高い業務や、適性に合わない業務内容の場合、できないことに対するストレスを感じる人も多くいます。反対に、簡単すぎる業務内容や仕事量が少なすぎるなどの問題も、ストレスの原因になることもあります。

顧客、取引先等からのクレーム

顧客や取引先から、理不尽な要求やクレームを受けてストレスを感じる人も多くいます。カスタマーハラスメントという言葉があるように、顧客からの無理な要求や言いがかりに対応するとストレスで精神的なダメージが蓄積されてしまいます。

その他、会社の将来性や役割・地位の変化によるストレス、雇用の安定性に対する不安のストレス、事故や災害の体験をしたときのストレスなどが挙げられました。

参照：厚生労働省

不十分なメンタルケアの現状

職場におけるストレスを軽減させるため、従業員のメンタルケアが必要とされています。

しかしながら、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが実施した、20歳〜65歳のオフィスワーカー575名を対象にした職場のストレスに関する意識調査では、90.1％の従業員が、「仕事を続けるうえで、メンタルケアが必要」と回答し、73.7％の従業員が「経営層・マネジメント層とストレスに対する価値観の違いを感じる」と回答しています。

また、50.1％の従業員が、「経営層やマネジメント層は従業員のメンタルヘルスケアを重視し親身な対応をしていない」と回答しています。

さらに、メンタル不調を感じた場合、相談できる窓口機能は会社や所属組織にあるか調査すると、「相談窓口はない」と回答した人が半数以上いました。そのうちの半数以上は相談窓口があっても相談したくないと回答しており、ストレスを抱えっぱなしのまま、放置されている人が多くいることが分かります。

参照：PR TIME

従業員の職場のストレスを放置すると起こるリスク

従業員のストレスを放置すると、従業員の精神的なダメージ以外にも、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

うつ病などのメンタルヘルス不調

従業員がストレスを溜めすぎると、うつ病や不安障害などの精神疾患を患ってしまう可能性があります。冒頭で伝えたように、令和5年時点で精神疾患を発症して労災認定された人は、過去最多の883人を上回りました。従業員のストレスを放置すると、多くの精神的被害や健康被害を引き起こします。最悪の場合、従業員が自殺してしまうケースもあり、従業員のストレスの放置は問題視しなければいけません。

精神疾患を発症した従業員から訴訟されるリスク

ストレスを放置すると、精神疾患を患う従業員から民事訴訟をされるリスクがあります。長時間労働やパワハラが原因で適応障害などの精神疾患を発症した場合は、企業に損害賠償を求められる可能性があります。また、安全配慮義務違反としてうつ病などのメンタルヘルス疾患を労災として請求される可能性もあり、企業側にも大きなリスクが伴う可能性があることを覚えておきましょう。

業務効率やパフォーマンスの低下

メンタルヘルス不調を起こすほどではない場合でも、ストレスを抱えたまま業務をしていると、イライラしたり、仕事に対する気力を失ってしまう場合や、集中力が低下してしまい、業務効率やパフォーマンスが低下してしまう恐れがあります。

重大なミスやトラブルの発生を招く

ストレスの蓄積から、注意力・決断力・集中力の低下を引き起こし、重大なミスやトラブルの発生を招く可能性が高くなります。ミスやトラブルの規模によっては、企業の信頼を失ってしまう可能性もあります。

休職・離職率が高くなる

ストレスを抱えた従業員を放置すると、ストレスに耐えきれない従業員は休職してしまったり、離職してしまう可能性が高くなります。単純に労働力が失われるほか、他の従業員の業務量が増えてしまったり、あらたに人材を探すための時間とコストがかかってしまいます。また、離職後に会社の評価を口コミとして書き込めるサイトなどがあり、口コミを書かれてしまうと企業の評価が下がってしまい、採用にも悪影響を及ぼす可能性があります。

企業が取り組むべき職場のストレス対策

従業員のストレスを放置することで、多くのリスクが発生しますが、反対に言うと、従業員のストレスを放置せずに、ストレス対策に取り組むことで、従業員の仕事に対するモチベーションを上げて、企業へのエンゲージメントを高めることもできます。

では、企業はどのようなストレス対策に取り組むべきでしょうか。以下の5つのストレス対策を解説します。

従業員のストレスチェック

まずは、ストレスチェックを実施することから始めましょう。従業員人数が50人以下の企業も、現状はまだ努力義務段階ですが、積極的にストレスチェックの実施を取り入れましょう。従業員のメンタルヘルス状態を把握し、ストレスの原因を特定できるメリットがあります。具体的なメンタルケアの方向性を定めるためにも、実施する価値があります。

企業の体制を見直す

従業員のストレスの原因が企業の体制にある場合は、ストレスチェックをするだけではなく、企業側がストレスを感じさせないよう体制を見直す必要があります。まずは、従業員が何が原因でストレスを感じているかを把握するため、気軽に相談できる窓口を設置することで、適切な措置を講じられます。そして、ストレス対策をするために企業側が何をするべきか対策方法を調べることが大切です。必要に応じて、産業医や事業場外資源など周囲のサポートを活用しましょう。

テレワークの導入

対人関係のトラブルや、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント対策として、テレワークの導入・実施をすることで、ストレスを感じにくくなるでしょう。また、オンラインでできる業務とできない業務の棲み分けが明確になり、業務効率の向上にも期待できます。

ウォーターサーバー・軽食コーナーなどを設けた共用ラウンジの導入

オフィス環境の改善をすることで、社内コミュニケーションの在り方が変化する可能性があります。その一つで、共有ラウンジを導入することで休憩時間や業務の合間に立ち寄った社員同士で、コミュニケーションが生まれやすくなります。今まで交流がなかった部署外の人と意見交換をしたり、コーヒーやお菓子を用意して、リラックスした状態で話し合えるため、ストレス状態を緩和できます。

充実したリフレッシュスペースの導入

共有ラウンジと同様、リフレッシュスペースを導入することで、社内コミュニケーションが生まれやすくなります。また、休憩室として心身から休める環境づくりをすることが大切です。特に執務室との距離が近い場合には、仕事中との切り分けがしづらく、ストレスが溜まりやすいため、執務室とのゾーニングをすることが重要です。また、複数人で話しながら休憩を取りたい場合に最適なソファ席やデスク環境と、一人でゆっくりと休憩できるカウンター席などを用意することで、その日のコンディションに合わせて休憩でき、ストレスが軽減します。

ストレスフリーの職場環境を目指して

従業員の業務パフォーマンスの低下や、業績の悪化を防ぐためにも、ストレス対策を企業側が行うことが重要視されています。ストレスフリーの職場環境を目指して、オフィスの体制や、オフィス環境を改善することが大切です。

従業員のストレスの原因を追究し、ストレス対策に適したオフィス環境づくりを進めましょう。

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