こんにちは!
大阪府大阪市を中心にオフィス環境づくりを支援している大阪オフィス内装工事.comです。
今回は、大阪市の防水・塗装工事事業を行う企業様の依頼で、会長室のパーテーション間仕切り工事をしました。ワンフロアのバックオフィスチームと同じ空間に、会長のデスクがありましたが、ガラス製の間仕切りで集中できる個室空間をつくりました。
この記事では、今回のパーテーション間仕切り工事の事例紹介と、パーテーション間仕切り工事における消防法について紹介しています。
ガラスパーテーション設置で開放的な個室空間を再現
もともと大きな窓があり、開放感のある空間の良さを失わないよう一部ガラスの間仕切りにすることで、閉塞感のないオフィス環境を担保します。
しかしながら、周囲の様子が見えると気が散ってしまう可能性があるので、フォグラスシートというシートを張りスリガラス仕上げにしました。扉も設置し、会長室らしい個室のオフィス環境が完成。新しくなった会長室を見て満足していただきました。
こちらの記事では、おすすめのガラスパーテーションを紹介していますので、あわせてご覧ください。
さらに、モニターやホワイトボードの壁掛け設置、収納庫の壁固定も追加で依頼していただき、多くのオフィス環境づくりのサポートができました。
午後から施工を開始し当日中には完工。
施工時間はそこまでかかりませんが、天井の高さまであるパーテーションを使用した間仕切り工事は、さまざまな注意事項や必要事項があります。
知っておきたいパーテーション間仕切り工事における消防法
パーテーション間仕切り工事では、高さや設置方法によっては消防法違反となる可能性があります。
今回のように天井の高さまであるパーテーションを使用する場合は、火事などの災害時に消化・排煙設備の作動に関わるため、消防署への届け出が必要です。
誤って違反をしないよう、届け出の詳細や設置前に確認するべきこと、消防法で定められたパーテーション設置基準を紹介します。
パーテーション間仕切り工事で必要な届け出
天井まで届くパーテーションを設置する場合、防火対象物工事等計画届出書と防火対象物使用開始届出書の2種類の書類を消防署へ提出する必要があります。
防火対象物工事等計画届出書では、届出人の住所や氏名、所在地、敷地面積などの基本情報から、防災対象物の工事開始日や用途、構造や設計を示す平面図や立面図、断面図などの詳しい図面の添付が必要です。以下に、防火対象物工事など計画届出書に必要な提出物をまとめました。
- 防火対象物工事など計画届出書
- 防火対象物概要表
- 案内図
- 平面図
- 詳細図
- 断面図
- 立面図
- 展開図
- 室内仕上げ表および建具表
工事を始める7日前までには管轄の消防署への届け出が必要です。適切な工事かどうかを審査し、指導もと施工を行う上で、必要となる書類です。
施工をしたあとに必要な、防火対象物使用開始届出書の提出も怠ってはいけません。パーテーション間仕切り工事をして、使用する7日前までに提出が必要な書類です。私たち、大阪オフィス内装工事.comでは、パーテーション間仕切り工事の際、消防法に必要な提出書類の手続きを、お手伝いさせていただいています。業務の妨げになる、面倒な作業を代行で行っています。
消防設備の種類と、設備ごとのパーテーション設置基準
消防法により、消防設備の設置場所の規定が設定されています。
オフィスレイアウトの変更や移転をする際は、規定違反とならないよう覚えておきたい内容のため、設備ごとの基準を一部ご紹介します。
煙感知器
煙感知器とは、火災感知器の一種で煙によって火災の発生を感知する機器のことを指します。
火災発生の感知を、いち早く行うため下記の設置基準が設けられています。
- 壁(パーテーション)から60cm以上離す必要がある
- 空調・換気吹き出し口から1m50cm以上離す必要がある
熱感知器
熱感知器も、火災感知器の一種で温度上昇を感知して、火災発生を知らせる機器のことを指します。
火災発生時における、下記の設置基準が設けられています。
- 空調・換気吹き出し口から1m50cm以上離す必要がある
排煙設備
排煙設備は、火災が発生したときに外に煙を排出して、避難時間を確保するための設備です。パーテーションを設置することで、排煙口のないスペースができないように消防法で定められた下記の設置基準があります。
- 区画内のあらゆる場所から30m以下となるよう設ける必要がある
- 自然排煙方式の場合は、天井から0.8m以内に、床面積の1/50以上の開口を設ける
非常用照明
非常用照明は、停電時にスムーズな避難をするため、室内・廊下・階段などを照らす照明のことを指します。真っ暗な状況で避難経路がを認識できるよう、以下の基準に従って非常用照明を設置する必要があります。
他にも、消防設備には非常用スピーカーや誘導灯などがあり、それぞれに設置基準があります。
パーテーション間仕切り工事をする場合には、事前に現地調査をし、消防設備が設置できる環境かどうか確認する必要があります。
基準を満たさない場合には、増設や移設の必要となるケースもあるため注意が必要です。
パーテーション設置のための事前確認項目
天井まで高いパーテーション間仕切り工事をする際は、天井の種類とパーテーションの素材の確認が必要です。
天井の種類によっては、大掛かりな工事が必要な場合もあるため要注意です。
主にオフィスで利用される天井は、グリッド型システム天井・ライン型システム天井・在来工法天井の3種類です。
それぞれの特徴を見てみましょう。
グリッド型システム天井
グリッド型システム天井とは、格子状に組まれた天井の下地材の上に、仕上材や照明など、パネルごとにはめ込まれている天井のことです。
部分的に照明材などを取り外しすることが可能で、メンテナンスやレイアウト変更を簡単に行えます。
ライン型システム天井
ライン型システム天井とは、下地材で作成したフレームに、照明や空調などの設備機器と、天井の仕上材をまとめて組み上げる天井のことです。
天井裏に換気や排管の設備があることが多いため、天井裏でつながったフロア内であれば、天井まで高いパーテーションの間仕切り工事が可能です。
在来工法天井
在来工法天井は、天井の下地材(骨組み)に仕上材を貼る工法で、最もポピュラーなオフィス天井として幅広く使用されています。
しかしながら、照明器具空調などの天井設備機器を動かすことが難しく、天井の解体をする必要があるため、大掛かりな工事になる可能性があります。
上記3種の天井以外にも、近年のオフィスでは、部材を付けず、建物の躯体がむき出し状態のスケルトン天井を利用されているケースがありますが、デザイン設計の工夫をして間仕切り工事をすることも可能です。
スケルトン天井の場合は・・・
近年では、おしゃれなスケルトン天井のオフィス空間もよく見かけますが、天井の高さまで届くパーテーションの設置は、通常、間仕切りをしたい箇所に天井をつくってからパーテーション設置を行います。
オフィス家具メーカーの内田洋行から展開されている「スキーマ(Schema)」では、スケルトン天井にフレームを吊り下げて柱や壁を立てるシーリング型のフレームや、天井に依存せずに自立する「フリースタンディング型」の間仕切りフレームを利用して、天井を作らずパーテーションを設置することも可能です。
パーテーション設置の注意点
天井まで届くパーテーションの場合には、天井との位置関係を確認せずにパーテーションを設置してしまった場合に、オフィス環境を悪化させてしまうリスクがあります。考えられるデメリットは以下の通りです。
- エアコンの風が遮られて冷房・暖房が効かない
- 照明の光が入らない部屋ができてしまう
- 煙感知器や熱感知器が作動しない
- 非常時にスプリンクラーの水を遮ってしまう
特に災害が起こった場合に、消防設備が正常に働かない危険性があるため、パーテーションの設置工事をする場合は、消防法の基準を満たしているか確認を必ず行います。
空調設備や照明などの位置関係も、事前に天井設備との位置関係を確認しておくと良いでしょう。
ワークブースの場合も消防法が関わるケースも
近年の会議室不足で、オンライン会議や少人数で会議ができるオフィスルームをつくるために、工事不要のワークブースを導入する企業が増えています。実は、ワークブースも「個室」と認定された場合は、消防法の手続きが必要になるケースがあります。
ワークブースを導入する際に必要な消防法について、こちらの記事でまとめているので、あわせて参考にしてください。
パーテーション間仕切り工事・オフィス内装工事なら私たちにおまかせください
限られたフロア内で、集中できる個室のオフィス環境を実現させるためには、既存オフィスの設計の確認や、消防署への届出提出などが必要です。場合によっては、防災設備の設置や増設・移設をする必要性もあり、予算を超過してしまい諦めてしまうケースも見受けられます。
私たち、大阪オフィス内装工事.comでは、煩わしい作業や事前確認から、予算と理想のオフィス空間をヒアリング、理想に寄り添ったオフィス環境づくりの提案も行っています。
パーテーション間仕切り工事で、オフィス個室環境をつくりたいとお考えの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
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