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前回の記事ではオフィス移転の施工事例や、オフィス移転メリット・デメリット、オフィス移転の進め方について解説しました。

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オフィス移転事例！移転のメリット・デメリット、移転の進め方を解説

事業拡大や人員増加のタイミング、業務効率の改善をする上で検討したいオフィス移転ですが、できるだけコストを抑えて移転をしたいと思うのは当然のこと。そこで活用できるのが、オフィス移転にかかるコストを一部、国や地方自治体が補助をしてくれる補助金や助成金です。

この記事では、オフィス移転における補助金・助成金の詳細や種類、申請方法や注意点を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転における補助金・助成金とは

オフィス移転にかかる費用を、国や地方自治体が一部補助してもらえる補助金や助成金制度。

「補助金」と「助成金」はどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの目的や支給額の傾向など、2つの違いについて解説します。

オフィス移転で利用できる補助金とは

オフィス移転で利用できる補助金のおもな管轄は経済産業省や地方自治体です。ビジネス支援を目的に支給される補助金は、国家予算に基づく税金が財源で、数百万単位の金額で支給される傾向があります。支給額が多い反面、審査は厳しく、落ちるケースもあるため、申請の際は丁寧に作成する必要があります。単に、オフィスを移転をするだけの目的では利用されないため、利用の目的を明記した上で申請をするとよいでしょう。1週間～1ヶ月ほどの公募期間のため、申請時期を逃さないよう期間を把握をしておきましょう。

オフィス移転で利用できる助成金とは

補助金と違い、オフィス移転で利用できる助成金は、おもな管轄が厚生労働省です。労働環境の整備・改善を目的に支給される助成金は、雇用保険が主な財源で、数十万～100万円程度の支給額の傾向があります。補助金と大きな違いとして、基本的には一定の要件を満たせば支給されるという特徴があります。通年、公募があるため募集されていれば申請が可能ですが、短期間で募集終了する場合があります。そのため定期的に、公募情報の確認をするとよいでしょう。

オフィス移転の補助金・助成金の種類

では、オフィス移転で利用できる補助金・助成金の種類をそれぞれ解説します。

オフィス移転で利用できる補助金の種類

補助金の種類は、下記5つの種類があります。

それぞれ、対象となる企業規模や補助する内容が異なります。オフィス移転の計画にある内容が、どの補助金に該当するか把握し、申請をする必要があります。補助上限額や補助率は、従業員人数や企業規模に応じて変動します。

オフィス移転で利用できる助成金の種類

オフィス移転で利用できる助成金は、下記の3つの種類があります。

テレワーク促進助成金は対象となるのが東京都の企業ですが、テレワーク促進やオフィス移転に向けて、各地域で異なる補助金や助成金が交付される制度もあります。

オフィス移転の補助金・助成金の申請の流れ

補助金や助成金は、一般的には次のような申請の流れで執り行われます。

1. 公募：国や地方自治体の公式サイトなどで補助金・助成金の情報を探す
2. 申請：申請書の作成、必要書類を提出する
3. 審査：提出書類をもとに、事務局が審査や面接を実施
4. 採択決定通知：採択決定の通知を受けた場合に、正式に補助金・助成金の交付申請を行う
5. 交付：交付申請に問題がない場合は交付が決定
6. 事業開始：補助金・除籍金の交付が決定した事業を開始
7. 事業終了・報告書の提出：定められた期間が終了したあと、報告書を作成し提出
8. 確定検査：提出された報告書の内容に問題がないか審査をして、交付額が決定
9. 補助金・助成金の受領：指定のフォーマットに請求書を提出、口座に資金が振り込まれる

このような段階を踏み、補助金や助成金を受け取ることができます。多くの時間や手間がかかるため、申請する場合は長期的なスケジュール管理をすることをおすすめします。近年では、電子申請や提出書類の削減などで申請における手間が簡略化される傾向にもあるようです。

補助金・助成金申請における注意点

オフィス移転で利用できる補助金・助成金の基本ルールとして、下記3点の注意点を把握しておきましょう。

• 補助金・助成金は移転後支給
• 補助金・助成金は課税対象
• 各種補助金・助成金によって申請期間が異なる

前提として、オフィス移転後に補助金や助成金は支給されるため、オフィス移転を実施する場合、まずは自社で全額負担をする必要があります。そのため、オフィス移転の計画を立てる上で、当面の運転資金が不足しないよう、予算などを取り決めることが重要です。

また、補助金や助成金は収入扱いとなるため、法人税や所得税の課税対象であることを把握しておきましょう。経費を差し引いた金額が課税対象のため、会計をする上で注意する必要があります。なお、消費税は「雑収入」の勘定で営業外収益となるため、課税対象外です。例えば、年度末に申請を行った場合に、支給年度が新年以降になる可能性があるため、申請のタイミングも慎重に取り決めましょう。

加えて、各種補助金・助成金によって申請期間が異なります。年間を通して公募されている内容もあれば、期間限定で公募している内容もあります。各ウェブサイトを確認して、申請漏れがないように注意する必要があります。

まとめ

補助金や助成金の申請をする場合は、オフィス移転プランを確認し、使うべき補助金・助成金の種類や申請の流れ、注意点を把握して取り組むことが大切です。

オフィス移転後もスムーズな事業拡大を進めるため、補助金や助成金を活用して理想的なオフィス移転の実現につなげましょう。

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