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一度は聞いたことがある蛍光灯の「2027年問題」。家庭やオフィスで使用される照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は、2027年までに廃止することが決まっています。

これにより、オフィスにおける照明のLED化が進んでいますが、あなたのオフィスでは、まだ蛍光灯を使い続けていませんか。

この記事では、蛍光灯の「2027年問題」の詳細や、照明のLED化のメリット、LED化の手順、LED照明の導入事例（※2022年8月18日時点の事例）を紹介しています。まだLED化を進められていない場合は、ぜひ参考にしてください。

※この記事は、2022年8月18日に投稿した記事を更新しています。

蛍光灯の「2027年問題」とは

2023年11月頃、スイス西部のジュネーブで開かれた「水銀に関する水俣条約 第５回締約国会議」において、蛍光ランプの製造や輸出入を、2027年末までに廃止することが決定されています。

電球形蛍光灯に関しては、2025年末で製造や輸出入の禁止が既に決まり、2028年以降には、蛍光灯の使用や在庫品販売は継続できますが、流通量は大幅に減る見込みです。

常温で液体の水銀は、蛍光灯をはじめ、体温計や電池などに広く使われていましたが、毒性が強く、水銀を原因物質とする水俣病の被害が起きました。このような健康被害や環境汚染を引き起こさないよう、条約の決定や照明のLED化が進められています。

これを、蛍光灯の「2027年問題」と言われており、まだLED化を進められていない場合は、早急に対策をする必要があります。

今使っている照明にLEDは取り付けられる？

環境省が公表している情報では、以下の通り、蛍光灯の廃止時期が蛍光ランプの種類によって異なります。

種類	直管型蛍光ランプ	環形蛍光ランプ	コンパクト形蛍光ランプ
廃止年月日	2027年12月31 日	2027年12月31 日	2026年12月31 日
形状

引用元：環境省

主に「直管型蛍光ランプ」「環形蛍光ランプ」「コンパクト形蛍光ランプ」と呼ばれる蛍光灯の廃止が決定しています。品番が「F」で始まるものが蛍光ランプのため、使用している照明の形状だけで判断できない場合は、製品本体に付された品番を確認しましょう。

オフィスでよく使用される直管型蛍光ランプは2027年12月31日には、製造・輸出入が廃止されます。他の形状のものを使用していても、既存の照明器具に取り付けられている「安定器」がある場合は、LED化するために工事が必要です。

LEDに適した電気配線にするための工事のことを「バイパス工事」と言い、この工事を済ませていないオフィスは、蛍光灯が廃止されるまでにLED化の工事が必要です。

照明をLED化するメリット

世界的条約で、蛍光灯の使用ができなくなることは事実ですが、照明をLED化することで得られるメリットも多くあります。具体的なメリットは以下の通りです。

消費電力が少ないため、電気代を節約できる

LED照明は消費電力が白熱電球と比較して約6分の1、蛍光灯の約2分の1程度と言われています。オフィス照明をすべてLED化することで、毎月の電気代のランニングコストを抑えることができて経済的です。

寿命が長いため、買い替えの手間が省ける

LED照明の最大のメリットは、寿命が極めて長く、買い替えて付け替える手間が大幅に省けることです。白熱電球の寿命は約1,000～2,000時間、蛍光灯が約13,000時間、LED照明は約40,000時間とかなり長く、長時間照明を使うオフィス環境に最適です。

発熱量が少ないため、冷房効果が得られ火災の危険性が少ない

白熱灯や蛍光灯は照明をつけると熱を持ち、冷房の効果に影響します。発熱量が多いことから火災の危険性も高まります。比較して、LED照明の場合は、熱を逃がす構造で、光自体は赤外線を出さないためほとんど発熱しません。そのため、冷房効果にも影響しづらく、火災の危険性も少ないことがメリットです。ただし、発熱しづらいのは光だけで、電源部分や発光部分は高温になるため注意しましょう。

オフィス照明のLED化は自社ビル・賃貸で対応が変わる

早急に照明のLED化を進めるべきということは理解されている人も多いのですが、問題は「どのようにLED化を進めるか」という点です。

まず、オフィスが自社ビルにある場合と、賃貸であるかで大きく対応が変わります。自社ビルの場合は、照明交換対応はすべて自社で決めることができるため、すぐにでも業者に依頼をすると良いでしょう。

賃貸の場合は、契約形態によって対応方法はさまざまですが、一般的に原状回復義務があるため、通常は内装工事をすると退去時に原状回復工事をする必要があります。つまり、照明器具を交換すると、退去時にもとに戻す義務が発生します。

しかし、2027年には蛍光灯照明が使用できなくなるため「原状回復」をする必要がありません。そのため、賃貸オフィスの場合は、ビルオーナーの責任で照明器具を交換するのか、ビルオーナーの許諾を得て、テナント側で照明器具を交換するのか確認が必要です。

オフィス照明をLED化する際の注意点

自社のオフィスがLED化されているかされていないのかを判断する際、以下２点の注意が必要です。

蛍光管だけLEDに交換するのは注意が必要

形状が直管蛍光灯とほとんど同じで、既存の照明器具につけられる直管LEDランプも販売されているため、蛍光管をLEDにするだけで、すべてLED化できると思われがちですが、照明器具そのものがLEDに対応していないと意味がありません。

蛍光灯の明かりを安定化させる機器である「安定器」がついている場合に、直管LED照明を取り付けると、異常な発熱を起こして、火災につながる可能性があり危険です。また、安定器そのものを使用することに電力を消費するため、節電効果を期待できません。

そのため、蛍光管だけを交換する前に、照明器具の確認が必要です。

見た目だけの判断はNG！専門業者に確認が必要

専門家以外が、照明器具の見た目だけでLEDランプに対応しているかどうかを判断することは、極めて難しいため、必ず専門業者に確認を依頼し、対応していない場合には工事が必要です。

また、工事にも2種類の方法があり、既存の照明器具を流用して安定器をバイパスする方法と、照明器具全体を交換する方法があります。既存の照明器具を流用する場合はコストを抑えることができますが、照明器具が古い場合などは丸ごと買い換えた方が良いでしょう。

工法も専門業者にオフィスの照明器具の状態を見てもらい、判断してもらうことがベターです。

照明LED化の導入事例

私たち、大阪オフィス内装工事.comでは、オフィス照明のLED化に向けて工事のお手伝いをしています。今回は、節約・ランニングコストの見直しの観点から照明をLED化を進めたオフィスビルの2022年8月18日時点の施工事例を紹介します。

5F建てのオフィスビルの全灯LED化検討されており、現状のコストと入替効果のシミュレーションを行い、社内稟議が通るよう協力して欲しいとの依頼。

蛍光灯の寿命による蛍光管取り換え作業のわずらわしさや、節電やコスト削減、室内温度管理なども考えると入替が最適と判断されました。

海外製がコスト削減できる手法と提案し、フィリップス製で見積りを提示しています。分かりやすい完成図面を用意しながら交換作業を進めます。

12名の作業員を動員し、連休2日工程で作業完了しました。

お客様からは、「室内も明るく、夏場の温度も下がった気がします」、「コスト削減効果検証を行い、実際に入替でき満足です」と喜びの声をいただきました。

LED化できていないオフィスは私たちにお任せください

電気代の節約や、空調効果にも期待できるLED照明。面倒な買い替えや取付も軽減され、メリットが多いのも特徴です。オフィス照明のLED化がまだ済んでいない場合は、2027年の廃止時期までに、早急に対処する必要があります。

「忙しくてまだLED化を進めていない」
「ビルオーナーに照明のことは任せている」

そのような場合は、まずは本記事を参考に「2027年問題」に向けて対策することが大切です。「自社の照明器具は工事が必要かどうか分からない」「LED化工事を早急に進めたい」とお考えの場合は、一度、私たちにご相談ください。

また、照明工事・LED工事の進め方は、こちらからご覧ください。

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